TODOK 一般会員規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社Ｇ＆ＬＬｉｖｅ（以下「当社」といいます。）が提供する「TODOK」（名称又は内容が変更された場合の後継サービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用し、又は利用しようとするすべての会員に適用されます。
当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で掲載又は通知するガイドライン、利用上の注意、ヘルプ、購入画面上の表示、キャンペーン条件、個別ルールその他の定め（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件が優先して適用されるものとします。
会員は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する主な用語の意味は、次の各号のとおりとします。

「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用登録を申込み、当社がこれを承認した個人をいいます。
「配信者等」とは、本サービス上で会員に対し、1対1のビデオ通話その他当社所定の方法による役務又はコンテンツの提供を行う者であって、当社が別途定める条件に従い当社が認めた者をいいます。
「アカウント」とは、会員が本サービスを利用するために当社が付与し、又は会員が設定する識別情報をいいます。
「利用料金」とは、本サービスの有償機能の利用に際して会員が負担する料金をいいます。
「送信情報」とは、会員が本サービスを通じて送信、投稿、表示、入力、アップロード又は提供する文章、画像、音声、映像、ニックネームその他一切の情報をいいます。
「外部サービス」とは、決済、認証、通信、配信、SNSその他第三者が提供するサービスをいいます。

第3条（会員登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により会員登録を申込むものとします。
会員登録の申込みは、本人のみが行うことができ、第三者が本人になりすまして登録することはできません。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことができるものとします。
1. 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
3. 反社会的勢力に該当し、又はこれと何らかの関係を有すると当社が合理的に判断した場合
4. その他当社が会員として不適切と判断した場合
当社は、登録を承認しない理由を開示する義務を負いません。

第4条（未成年者の利用）

未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得た上で利用しなければなりません。
未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用したことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。
当社は、必要に応じて法定代理人の同意の有無に関する資料の提出を求めることができます。

第5条（登録情報の変更）

会員は、氏名、メールアドレスその他当社に届け出た情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。
会員が前項の手続を怠ったことにより通知の不到達その他の不利益が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第6条（アカウントの管理）

会員は、自己の責任においてアカウント及びこれに紐づく認証情報を厳重に管理するものとします。
会員は、アカウントを第三者に使用させ、貸与し、譲渡し、承継させ、売買し、又は担保に供してはなりません。
当社は、アカウントを用いて行われた一切の行為を、当該アカウントを保有する会員本人の行為とみなすことができます。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等により会員に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
会員は、アカウントの不正使用のおそれを知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

第7条（本サービスの内容）

本サービスは、会員が配信者等との1対1のビデオ通話その他当社所定の機能を利用することができるサービスです。
本サービスの具体的な内容、利用方法、提供時間、対応端末、動作環境、販売方式その他の仕様は、当社が別途定めるとおりとします。
配信者等の登録、販売条件、提供方法、承認手続その他配信者等に関する事項は、当社が別途定める個別条件によるものとします。
当社は、当社の裁量により、本サービスの内容及び仕様を変更することができるものとします。

第8条（利用料金及び決済）

会員は、本サービスの有償機能を利用する場合、購入画面その他当社所定の画面に表示された通貨、金額及び条件に従い、利用料金を支払うものとします。
利用料金の決済方法は、当社所定の方法によるものとします。
外部サービスを利用して決済が行われる場合、為替差損益、決済手数料、外部サービス所定の条件その他の費用が発生することがあり、これらは会員の負担とします。
会員は、本サービスの利用に必要な通信費、端末費用その他一切の費用を負担するものとします。
当社は、利用料金、決済方法その他の条件を変更することができるものとし、変更後の内容は当社所定の方法で表示又は通知します。

第9条（キャンセル・返金）

決済完了後の利用料金については、法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き、キャンセル、返金又は払戻しは行いません。
会員の都合、通信環境の不具合、端末の不具合、遅刻、不参加、誤操作その他会員の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合、当社は返金義務を負いません。
当社又は配信者等の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合の取扱いは、当社所定の方法によるものとします。
不正利用、チャージバック、クレジットカード会社その他決済事業者からの異議申立てその他合理的な疑義が生じた場合、当社は必要な調査、利用停止その他適切と判断する措置を講じることができます。

第10条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

未成年者であるにもかかわらず、法定代理人の同意なく本サービスを利用する行為
法令、通達、指針、ガイドライン又は公序良俗に違反する行為
会員登録又は利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
本サービス上で虚偽の情報を送信又は表示する行為
当社、配信者等、他の会員又は第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
当社、配信者等、他の会員又は第三者を誹謗中傷し、困惑させ、不安又は不快感を与える行為
わいせつ、暴力的、脅迫的、詐欺的、差別的又は反社会的な表現を発信する行為
配信者等に対し、交際、面会、私的接触その他これらに類する関係を求め、又はこれに応じる行為
配信者等に対し、連絡先、SNSアカウントその他私的連絡手段の開示、交換又は交換の勧誘を行う行為
売春その他違法又は不適切な行為に関する情報を発信する行為
本サービスのコンテンツ又はビデオ通話の内容を、録音、録画、撮影、複製、転載、配布、公衆送信、翻案その他本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
他の会員のアカウント又は認証情報を使用して本サービスを利用する行為
他の会員又は第三者からアカウント情報その他認証情報を不正に取得する行為
本サービスの利用料金の支払を免れ、又は免れようとする行為
第三者名義の決済手段を不正に利用する行為
当社、配信者等又は他の会員の情報を、本サービスの利用に必要な範囲を超えて収集、蓄積又は利用する行為
本サービスを、その趣旨に照らして本来予定された目的と異なる目的で利用する行為
本サービスを妨害する行為
当社、配信者等、他の会員又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
ボット、スクレイピングその他自動化された手段により本サービスを利用し、又は情報を取得する行為
反社会的勢力に対し直接又は間接に利益を提供する行為
その他当社が不適当と判断する一切の行為

第11条（利用停止・通信切断等）

当社は、会員が前条の禁止行為を行ったと合理的に判断した場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、通信中のビデオ通話の切断、アカウントの停止又は削除、予約の取消しその他当社が適切と判断する措置を講じることができます。
配信者等が、通信中のビデオ通話において会員による禁止行為が行われていると合理的に判断した場合、配信者等は当該ビデオ通話を切断することができるものとします。
前二項の措置により会員に損害が生じた場合でも、当社は当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第1項又は第2項の措置が講じられた場合であっても、当社は利用料金の返金義務を負いません。

第12条（送信情報及び通話内容の取扱い）

会員は、送信情報について、自らが適法な権利を有し、又は適法に利用する権限を有することを保証するものとします。
当社は、本サービスの提供、運営、改善、利用促進、不正利用の防止、犯罪・不法行為・規約違反の抑止、被害の防止又は拡大防止、紛争解決その他本サービスの適正な運営に必要な範囲で、送信情報及びビデオ通話の内容を保存、閲覧、複製、利用することができるものとします。
当社は、前項の目的に必要な範囲で、配信者等、その所属先、決済事業者、業務委託先その他の関係者に対し、送信情報又はビデオ通話の内容の全部又は一部を提供することができるものとします。
前各項は、別途定めるプライバシーポリシーに従って運用されるものとします。

第13条（知的財産権）

本サービスに関する特許権、著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
会員は、本サービスのコンテンツを私的利用の範囲を超えて利用してはなりません。

第14条（外部サービス）

本サービスは、外部サービスと連携して提供される場合があります。
外部サービスの利用条件は、当該外部サービス提供者の定めるところによるものとし、会員は自己の責任においてこれを確認し、遵守するものとします。
当社は、外部サービスの継続性、安全性、完全性、正確性又は有用性を保証しません。

第15条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、当社の裁量により、本サービスの内容、名称、仕様その他一切を変更することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員への事前通知なく、本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができます。
1. システムの保守、点検、修理又は更新を行う場合
2. 通信回線、設備又は外部サービスに障害が発生した場合
3. 天災地変、停電、法令改正、行政処分その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
4. その他当社が運営上必要と判断した場合
当社は、当社所定の方法により事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

第16条（免責）

当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、安全性、有用性、継続性又は結果を有することを保証しません。
当社は、配信者等が提供する役務、情報、発言、表現その他一切の内容について保証せず、これらに起因して生じた問題について責任を負いません。
会員と配信者等、他の会員又は第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負いません。
当社が本サービスに関して会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任は会員に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害発生時から遡って過去3か月間に会員が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
消費者契約法その他法令により前項の全部又は一部が無効となる場合には、当該法令の定めに従うものとします。

第17条（損害賠償）

会員が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社、配信者等、他の会員又は第三者に損害を与えた場合、会員はその一切の損害を賠償するものとします。

第18条（個人情報）

当社による会員の個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

会員は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつこれと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
会員が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく、直ちに会員資格を停止し、又は取り消すことができます。
前項に基づく措置により会員に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第20条（退会）

会員は、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。
退会時点で既に成立している利用料金債務その他の債務は、退会後も消滅しません。
退会により、未利用の予約、購入済み権利その他本サービス上の地位が失効する場合があり、その取扱いは当社所定の方法によるものとします。

第21条（規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、運営上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更することができます。
当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲載、電子メール、アプリ内通知その他当社が適当と判断する方法により周知又は通知します。
会員が変更後の本規約の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、会員は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第22条（権利義務の譲渡等）

会員は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づく地位又は権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約上の地位、権利義務及び会員情報を当該譲受人に移転することができるものとし、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して有効に存続するものとします。

第24条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに関して会員と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年6月1日から施行します。